『生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置』の解説

日単位での休暇でなく、時間単位での休暇も認められます。また、その休暇日、休暇時間に対して有給である必要はありません。

使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない（2項）。

『監督機関に対する申告』の解説

会社が労働基準法又はこれに準ずる法律等に違反している場合、我慢している必要はありません。行政官庁や労働基準監督官に対してその違法行為を申告することができます。また、申告したことを理由に、当該労働者を解雇することはできないので安心です。

『労働者名簿』の解説

労働者名簿の記入事項は以下のとおりです。
・氏名
・生年月日
・履歴
・性別
・住所
・従事する業務の種類
・雇入れの年月日
・退職の年月日及びその理由（退職の事由が解雇の場合は、その理由を含む）
・死亡の年月日及びその原因

ただし、常時30人未満の労働者を使用する事業においては、「従事する業務の種類」の記入は必要ないことになっています。

『賃金台帳』の解説

賃金台帳の記入事項は以下のとおりです。
・氏名
・性別
・賃金計算期間
・労働日数
・労働時間数
・時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数
・基本給、手当、その他賃金の種類ごとにその額
・賃金の一部を控除した場合には、その額

日日雇い入れられる者（1箇月を超えて引き続き使用される者を除く）については、「賃金計算期間」の記入は必要ありません。

労働基準法41条に該当する労働者（労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されない者）については、「労働時間数」及び「時間外労働、休日労働、深夜労働の時間数」の記入は必要ありません。

『記録の保存』の解説

記録の保存期間の起算日は以下のとおりです。
・労働者名簿－労働者の死亡、退職又は解雇の日
・賃金台帳－最後の記入日
・雇入れ又は退職に関する書類－労働者の退職又は死亡の日
・災害補償に関する書類－災害補償を終わった日
・賃金その他の重要な書類－その完結の日

タイムカードや残業命令書もその他労働に関する重要な書類に該当するため、3年間保存する義務があります。

『付加金の支払』の解説

使用者が、
・解雇予告手当
・休業手当
・割増賃金
・年次有給休暇中の賃金
を支払わなかった場合、労働者の請求により、裁判所はこの未払金の他これと同一額の付加金の支払いを命じることができます。つまり、支給を受けていない額の2倍の額がもらえるのです。

ただし、この請求は、違反があったときから2年以内にしなければなりません。請求した時から2年以上前の未払金は時効により消滅します。

また、当然のことながら、この請求をしたことを理由に、労働者に対して不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

『時効』の解説

他の法律と同様に、時間が経った場合、その原因が発生した時の状態を判断することが難しくなるため、時効を定めています。

・通常－2年間
・退職手当のみ－5年間

なお、断わっておきますが、当サイトでは質問を承っておりません。多忙なため、時間を割くことができないこと、そして、回答に責任を負えないというのが理由です。

雇用保険について疑問・質問がある方は、一番確実な方法であるハローワーク（公共職業安定所）をご利用ください。

当サイトで回答する場合のルール
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（6）過去に同じようなケースがある場合は、そちらを参考にしてください。

過去にあった失業保険に関する質問・回答の一覧

基本手当を受給せずに就職・退職した場合について　（2009/1/14）
うつ病と診断されて会社を退職した場合、受給期間が90日から300日に延びる場合が有ると聞きましたが、その場合は給付制限期間が有るのでしょうか？

基本手当を受給せずに就職・退職した場合について　（2009/1/12）
昨年6月で3年の期間社員契約終了し、その時は9月から同社での採用が決まっていたため、雇用保険をもらっていません。今回の契約を3月で終了した場合、雇用保険はどうなるのでしょうか？

会社都合退職による基本手当の支給について　（2008/12/31）
社会保険に、5月から日雇い派遣会社で、7月からは派遣会社で入ってました。今回、失業保険は貰えるのですか？

配置転換と自己都合退職について　（2008/12/19）
雇用内容が変わるので生活が出来なくなります。やめて失業保険受取ると自己都合扱いでしょうか？

管轄外ハローワークでの基本手当の受給手続きについて　（2008/12/19）
どこのハローワークで手続きすれば良いですか？都や県が違ったり、市が違ったりしたら手続きはダメですか？

基本手当の受給手続きをする場所について　（2008/12/17）
友人が、沖縄から派遣で広島にきて働いていましたが、今月でクビだといわれました。広島のハローワークで失業保険はおりますか？

広島のハローワークで失業保険はおりますか。

質問日 ： 2008年12月17日

世間一般で使われる『失業保険』は雇用保険の『基本手当』を意味していますが、この手当を受給するためには、離職後、住所又は居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で行うことになっています。

ご友人が派遣で沖縄から広島に来ていることのことなので、当然、住所も変更しているはずです。

したがって、広島県の住所がある場所を管轄するハローワークで基本手当の受給手続きをしてください。

一番近いのは○○市のハローワークなのですが、都や県が違ったり、市が違ったりしたら手続きはダメですか？

質問日 ： 2008年12月19日

確かに、県や市の境に住んでいる場合、他県・他市のハローワークの方が近い場合があります。

ハローワークの役割の一つである仕事の紹介は、どこの公共職業安定所でも利用できます。

しかし、基本手当の受給続きは、雇用保険法により、住所又は居所を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）で行うことになっています。

したがって、横浜市○○区××町を管轄するハローワークで手続きしなければなりません。

3年前に怪我して雇用保険加入しております。

今年11月に来年5月までの雇用契約済みですが、来月15日で仕事の配置転換されます。配置転換によって時給が下がり、労働時間が1日3時間になります。（現在6時間）

配置転換によって月6万ほど収入がマイナスになりますが、週15時間労働では雇用保険対象外になると思います。

質問ですが
（1）雇用保険がきられたとき今まで掛けた雇用保険はどうなりますか?

（2）雇用内容が変わるので生活が出来なくなります。やめて失業保険受取ると自己都合扱いでしょうか？

（3）このアルバイトの他もう一つバイトをしておりますが、失業保険支給されるとき、もう一つのバイト代は差し引きされての支給となりますか？

この三点教えて下さい。

質問日 ： 2008年12月19日

まず初めに、『3年前に怪我して雇用保険加入しております。』とありますが、傷病と雇用保険は関係ありません。貴方が雇用保険に加入しているのは、適用事業所で働いており、労働条件から判断して、貴方自身が加入条件を満たしているためです。勘違いしないようにしてください。

（1）雇用保険は積立保険ではないので今まで納めた保険料は返ってきません。ただし、条件を満たしていれば、離職後に基本手当を受給できます。

（2）配置転換が理由で自己都合退職となるか否かは、労働契約にもよります。そして、それを判断するのはハローワーク（公共職業安定所）の職員です。辞める前にハローワークで相談した方が良いでしょう。

（3）基本手当を受給されるべきときにアルバイトすると、代わりに就業手当が支給されます。この手当は、基本手当日額の3割で、上限額もかなり低く設定されています。結果、予想以上に低い支給額となってしまいます。

今回、12月末で会社都合により退職になりました。

社会保険に、5月から日雇い派遣会社で、7月からは派遣会社で入ってました。

今回、失業保険は貰えるのですか？
また、給付までにはどのくらいかかるのでしょうか？

それと、1月からも社会保険にはならないのでしょうか（その場合の手続き）？ よろしくお願いします。

質問日 ： 2008年12月31日

まず、雇用保険は労働保険であり、社会保険ではないことを理解してください。

原則、基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あった時に支給されます。

給付までの期間ですが、会社都合の退職とのことなので、給付制限は受けず、すぐに支給されます。

ただし、求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して7日に満たない間は支給されません。8日目から支給されます。この期間のことを『待期』と言い、最初にハローワークで手続きした日からカウントされるので、早く手続きすればそれだけ支給も早くなります。したがって、退職後すぐに手続きしてください。

退職後の社会保険の手続きについてですが、
・国民年金の被保険者種別変更届
・国民健康保険の加入手続き（又は健康保険の任意継続被保険者）
が必要です。手続きする場所は、市区町村役場です。扶養家族がいる場合は、家族の手続きも行ってください。

今回の契約を3月で終了した場合、雇用保険はどうなるのでしょうか？

質問日 ： 2009年1月12日

原則、基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あった時に支給されます。

今の会社での勤務は9月から翌年3月までの6ヵ月ということになります。詳しく書かれていないので、これ以降、この6ヶ月間すべてが雇用保険の被保険者であり、その1ヵ月ごとに区切られた期間すべてに賃金支払基礎日数が14日以上あると判断し説明いたします。

離職日以前1年間に被保険者期間が6ヵ月あるので基本手当は支給されます。

そして、その額の計算は、『最後6ヵ月間の賃金の総額/180』で算出した額を基礎とします。この最後の6ヵ月間の計算は少し特殊なので、詳しく知りたい方は各自お調べください。ここでは割愛いたします。

最後の6ヵ月間の賃金の総額ということは、今現在、働いている会社での賃金のみが基本手当の計算の基礎となります。

つまり、3年間働いた前の会社の雇用保険・賃金は関係ありません。

また、その場合の給付中も、申告すれば軽いアルバイトや学校へ通うことは良いのでしょうか？

質問日 ： 2009年1月14日

障害を理由に基本手当の所定給付日数が増える人のことを就職困難者と言い、障害者雇用促進法等による身体障害者・知的障害者等に限られています。

したがって、診断されたうつ病が障害として認められるような程度であれば、就職困難者と認められる可能性も高いと思います。

ただし、基本手当は、労働し得る状態になければ支給されないため、障害がひどく働くことができない間は支給されません。その場合は、受給期間が延長されます。

退職理由による給付制限については、ハローワーク（公共職業安定所）の職員が判断することなので、そちらでお尋ねください。うつ病の程度等が分からないままここで回答しても、正解を導き出すことは難しく、回答したことによりお気持ちを害してしまう可能性があるため、ここでは回答できません。

以上のように、うつ病により就職困難者と認められるためには重い障害を負っている必要があります。したがって、うつ病にも拘らずアルバイトや学校に通える方の所定給付日数が増やされることはないでしょう。詳しくは、ハローワークでお尋ねください。

質問日 ： 2009年2月25日

義父が経営する個人事業所で働いていて、退職したということでよろしいでしょうか？

個人事業の場合、常時5人未満の労働者を使用する農林水産業であれば、暫定任意適用事業所となり、雇用保険への加入は必要ありません。ただ、任意加入は可能です。

そうでないならば、個人事業も雇用保険に加入しなければなりませんが、その場合でも被保険者とならない者がいます。今回の場合ですと、事業主と同居している親族は、原則として被保険者とはなりません。

このまま法律について解説しても混乱するでしょうから分かりやすく説明すると、雇用保険料を納めていれば被保険者です。過去の給料明細で確認するか、事業主に確認してください。

そして、原則、離職日以前1年間に、雇用保険料を通算して6回以上納めており、その1ヵ月ごとに区切られた期間に賃金支払基礎日数が14日以上あれば基本手当を受給できます。その他の条件もあるのでご自身でご確認ください。

退職理由は事業所の経営悪化なので、説明すれば、給付制限を受けなくても済むでしょう。