退職時の証明－労働基準法22条

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない（1項）。

労働者が、第二十条第一項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない（2項）。

前二項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない（3項）。

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は第一項及び第二項の証明書に秘密の記号を記入してはならない（4項）。

『退職時の証明』の解説

労働者が退職する時に、
・試用期間
・業務の種類
・その事業における地位
・賃金
・退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求した場合には、使用者はすぐにこれに応じなければなりません。

証明書には労働者の請求しない事項については記入してはならず、解雇の事実のみを希望している場合は、解雇理由を記入してはならず、解雇の事実のみを記入することになっています。

また、予め第三者と謀り、労働者の就業を妨げる目的で、国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関する通信をしたり、証明書に秘密の記号を記入してはならないことになっています。

使用者が証明書を発行する義務を負うのは、退職の日までです。