労働基準法は、労働条件の最低基準を定めることによって労働者の保護を図っています。つまり、使用者と比べて立場の弱い労働者を守っているのです。
しかし、労働基準法を知っていなければ、悪い条件で働かされることもあり得ます。実際、残業代を払わないなど労働基準法に抵触している会社は多いです。ですから、労働者がある程度この法について理解しておく必要があります。
以下に、職場で役立つ労働基準法を挙げます。きっと、今後の雇用関係について役立つので、参考にしてください。
労働基準法の原則(法1条)
労働条件の決定(法2条)
均等待遇(法3条)
男女同一賃金の原則(法4条)
強制労働の禁止(法5条)
中間搾取の排除(法6条)
公民権行使の保障(法7条)
労働契約の契約期間(法14条)
労働条件の明示(法15条)
賠償予定の禁止(法16条)
前借金相殺の禁止(法17条)
強制貯金(法18条)
解雇の制限(法19条)
解雇の予告(法20条)
退職時の証明(法22条)
金品の返還(法23条)
賃金の支払(法24条)
非常時払(法25条)
法定労働時間の原則(法32条)
休憩(法34条)
休日(法35条)
時間外、休日及び深夜の割増賃金(法37条)
労働時間の計算(法38条)
年次有給休暇(法39条)
産前産後(法65条)
育児時間(法67条)
生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置(法68条)
監督機関に対する申告(法104条)
労働者名簿(法107条)
賃金台帳(法108条)
記録の保存(法109条)
付加金の支払(法114条)
時効(法115条)